総務省は30日、衆院選公示日翌日の20日から29日までの10日間に、有権者(18日現在)の15.74%に当たる1662万4813人が小選挙区で期日前投票をしたとの速報値を発表した。前回2017年の同時期は1564万5349人で、97万9464人増の1.06倍となった。

 17年衆院選では最終的に、選挙当日有権者数の20.15%に当たる2137万9977人が期日前投票をし、過去最多となった。

 都道府県別で前回衆院選に比べて増加割合が最も高かったのは山形県で、1.22倍。多くの都道府県で増加した。愛知、三重、岡山、山口、徳島、大分、鹿児島、沖縄各県は減少した。