岸田文雄首相は1日の記者会見で、新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の柱として、子育て世帯などに現金を給付すると表明した。観光支援事業「Go To トラベル」の再開を検討し、企業に賃上げを促すことも明らかにした。経済対策の財源の多くは借金である新規国債の発行で賄う見通しで、財政はさらに悪化しそうだ。

 経済対策は11月中旬に決定し、必要な費用を手当てする2021年度補正予算の年内成立を目指す。衆院選で自公連立政権の継続が決まり、首相が公約に掲げた経済政策が動きだす。首相は経済対策の規模を「数十兆円」としていたが、会見では言及しなかった。