立憲民主党代表選(30日投開票)に立候補した4氏が23日、福岡市の討論会で、所得税の累進性強化や法人税増税など税制の在り方を見直すべきだと主張した。立民が重視する格差是正を念頭に置いたとみられる。街頭演説では泉健太政調会長が国会審議で政策提案を重視する意向を表明。自民、公明両党への対抗姿勢を前面に打ち出した。

 討論会で逢坂誠二元首相補佐官は「個人の税負担に対し、大企業はあまり負担していない。所得の再配分機能を強化し、税負担を公平にしていく」と強調。消費税、法人税、所得税、金融所得課税、社会保険料の一体的な改革が必要だとの認識を示した。

 小川淳也元総務政務官は、減税を掲げて先の衆院選に臨んだ経緯に触れ「次世代を意識し、所得税の累進性や法人税の適正な課税について考える必要がある。消費税も逃げることなく正面から議論する」と語った。

 泉健太政調会長は「社会保障財源は消費税だけではない」と指摘。直接税と間接税の比率見直しなど「日本の税の在り方をフラットに考えるべきだ」と提起した。西村智奈美元厚生労働副大臣は、金融所得課税を増やし、所得税の累進性強化を目指す考えを示した。

 外交・安全保障政策を巡っては、全員が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の見直しを訴えた。

 それに先立つ演説会で泉氏は「政策提案能力を前面に出す。これからは衆院予算委員会で法案や政策を国民にアピールしていく」と訴えた。

 小川氏は森友・加計学園を巡る問題に関し「権力が長期化し、身内びいきのことをやってきた」と批判。逢坂氏はアベノミクスの効果は薄いとした。西村氏は、衆院選で有権者が積極的に自公政権を選択したわけではないと強調した。