厚生労働省は29日、本年度補正予算案に盛り込んだ2兆2千億円を雇用保険に繰り入れた場合、来年3月時点で1兆3千億円の積立金を確保できるとの試算を明らかにした。新型コロナウイルス対応で雇用調整助成金(雇調金)の支給がかさみ、雇用保険の財源枯渇が懸念されていたが、ひとまずは回避した形だ。

 繰り入れには新型コロナ対応を政府が支援するため、時限的に認められている雇用保険への国費投入制度を活用。厚労省は新たな感染症や大規模災害への備えとして今後も投入を継続できるよう、制度延長や恒久化を検討している。

 今後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で詳細を詰める。