自民党の茂木敏充幹事長は19日、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」の見直しを巡り、使途公開と国庫返納を今後の課題として法案議決時の付帯決議に明記することで野党側に理解を求める考えを示した。

 立憲民主党の小川淳也政調会長もBS朝日番組で、使途公開などについては来年の通常国会で結論を出すことを法案の付則に書き込む案を提起した。今国会は21日まで。日割り支給への変更を先行させる法改正に向けて、日本維新の会などを含めて折り合えるかどうかが焦点となる。