デジタル技術で地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」で、政府が進める当面の施策の全体像が27日分かった。デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体数を、2024年度末までに千に増やすとの数値目標を明示。地方のデジタル人材を22年度から5年間で230万人確保する。国は各種交付金などで財政支援する。

 28日に開く構想実現会議(議長・岸田文雄首相)の第2回会合で示す。政府の成長戦略の一環と位置付け、便利で豊かな地方の実現を通じて東京一極集中是正につなげる。従来の地方創生施策も継続し、デジタル化によりさらに加速させる。