東京都と埼玉、千葉、神奈川県の各知事は17日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」による感染急拡大を受け、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を共同で要請した。行動制限の具体的な内容は今後、検討する。各知事の発言からは、医療逼迫への懸念の一方で、過度な経済活動の抑制は避けたいとの意向が強くにじんだ。

 17日の病床使用率が21.1%となり、まん延防止措置を検討する基準の20%を上回った東京都の小池百合子知事は行動制限の内容については会議後、報道陣の取材に「より効果が出るように努めていきたい」と述べるにとどめた。