山際大志郎経済再生担当相は25日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付を巡り、離婚などにより子どもを実際に育てているひとり親家庭に対して「全額国費で給付する」と述べた。政府は自治体がひとり親家庭に給付した際も地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直しているが、山際氏は「臨時交付金は使わない」と明らかにした。

 岸田文雄首相は「できるだけ早くお困りの方に給付する観点から、制度の詳細をしっかり詰めたい」と説明。山際氏は本年度内の実施を目指す考えを示した。立憲民主党の城井崇氏が、事態改善の具体策を尋ねたのに対し答弁した。