大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーに関し、厚生労働省は14日までに、学校や自治体などが連携支援するためのマニュアルを公表した。主体となる機関や部署を決めコーディネーターを配置することを提言。ケアラーの子どもの早期発見に向け、問題への理解を深めるのも重要だとした。

 厚労省が4月に公表した小学校への調査によると、ヤングケアラーと思われる児童を「外部の支援につないでいない(学校内で対応している)」と答えた学校が42.7%に上った。理由で「対応の仕方が分からない」などの回答があり、関係機関による連携改善の必要性が指摘されている。