沖縄県は30日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が防衛省の設計変更申請を認めるよう求めた是正指示を不服として、地方自治法に基づき、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。係争処理委は申し出を受理、8月29日までに判断を下す。

 玉城デニー知事は30日、設計変更申請を認めなかった県の対応について「権限と責任を有する知事として、法に基づき厳正に判断したもので、正当だ」と記者団に主張。「国交相から承認せよとの是正の指示を受けるいわれはない」と述べた。是正指示は仕組みを乱用しており、違法だとも指摘した。