参院予算委員会は31日、2022年度補正予算案に関する総括質疑を実施した。午後に可決され、続く本会議でも可決、成立する運びだ。岸田文雄首相は、雇用調整助成金(雇調金)に適用している特例措置を延長する方向で調整すると表明した。政府は6月末までとなっている日額上限の引き上げを9月末まで維持する方針を固めており、近く正式決定する。

 雇調金は企業が支払う休業手当を部分的に補填する制度。特例措置延長により、日額上限は9千〜1万5千円を維持する。首相は「原油高や物価高騰が新型コロナウイルス禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要がある」と延長の理由を説明した。