与野党は7日の参院内閣委員会理事会で、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置関連法案を9日の内閣委で採決する日程に合意した。採決に先立ち、岸田文雄首相が出席し質疑を行うことも決めた。自民党などの賛成多数で可決する見通し。今国会の成立が確実視される。

 こども家庭庁が2023年4月に創設されることが濃厚となった。

 9日の内閣委では、政府提出の設置関連法案とは別に、自民、公明両党が提出した子ども政策の理念などを定める議員立法も採決する。