共同通信社が11〜13日実施した全国電話世論調査によると、物価高への岸田文雄首相の対応について「評価しない」が64.1%、「評価する」が28.1%だった。黒田東彦日銀総裁による「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言に関し「適切だとは思わない」が77.3%に上った。岸田内閣の支持率は56.9%で、5月の前回調査に比べ4.6ポイント下落。不支持率は5.1ポイント増の26.9%となった。

 食料品や日用品などの値上げが生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計77.3%だった。

 回答は固定電話425人、携帯電話626人。