参院選は29日、公示から1週間を迎え、与野党幹部は各地で支持を求めた。それぞれが主張する防衛費増額や消費税減税に伴う財源を巡る論戦が過熱した。自民党の茂木敏充幹事長は、毅然とした外交・安全保障政策を進めると強調。野党の消費税減税論を批判した。立憲民主党の泉健太代表は、自民は防衛費増額の財源を明確にしていないと非難した。

 茂木氏は佐賀県鳥栖市で街頭演説し「野党は、防衛力を拡充すると相手を刺激すると言う。逆だ。軍備増強しているのは中国、ミサイルを撃っているのは北朝鮮だ」と指摘。「防衛力の整備は絶対に必要だ」と訴えた。長崎市では、野党が掲げる消費税減税について「財源がセットでないと責任ある提言とは言えない」と断じた。

 泉氏は名古屋市で演説し、防衛費を巡る自民党公約について「中身もなく2倍にするというのは愚策のうちの愚策だ」と語った。茂木氏の減税批判には「『消費税を下げれば財源に穴があく』と言うが、防衛費増の財源はどこから持ってくるのか」と反論した。

 公明党の山口那津男代表は福岡市で演説し「消費税は社会保障に生かされている。大局観がないのが野党の訴えだ」と対決姿勢を強めた。

 日本維新の会の松井一郎代表は東京都内で「電気料金を抑えるために安全な原発を動かせばいい」と述べた。

 共産党の志位和夫委員長は高知市で、仮に防衛費倍増の財源を年金で肩代わりすれば「年間12万円も受給額が減る」と試算した。国民民主党の玉木雄一郎代表は香川県東かがわ市で電気料金の値下げを唱えた。れいわ新選組、社民党、NHK党も議席獲得に努めた。