自民党は3日、選挙制度調査会と総務部会の合同会議を党本部で開き、衆院小選挙区定数を10増10減して「1票の格差」を是正する衆院選挙区画定審議会の区割り改定案を巡り議論した。10増10減について「地方の議席が減り、首都圏に集中するのはアンバランスだ」といった不満の声が相次いだ。格差縮小が不十分として「次の衆院選までに2倍を超えるのではないか」との指摘も出た。

 政府は、秋に想定される臨時国会で10増10減を反映した公選法改正案を提出する方針。調査会などは党執行部に議論の内容を報告し、今後の進め方を調整する。