岸田文雄首相は7日、官邸で開かれた政府の「全世代型社会保障構築本部」会合に出席し、改革の加速を指示した。医療費負担の在り方や、介護、厚生年金の加入拡大、子育て支援などについて、傘下の有識者会議に対し、見直しに関して年内の報告を要請。本部会合は7月の参院選後は初めてとなり、選挙前は控えていた負担増の議論を含め、持続可能な社会保障の実現に向け意欲を示した形だ。

 首相は「負担能力に応じて全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」と強調した。自身が本部長を務めている。

 有識者会議で討議し、子育て支援など全世代に恩恵が及ぶ制度への転換を図る。