政府が、今後の防衛装備品などの経費額を示す次期中期防衛力整備計画(中期防)を巡り、2023年度から5年間の総額で40兆円超を視野に検討していることが分かった。中期防単位では現行(19〜23年度)の27兆4700億円から1.5倍近くになる。中国の軍備拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、岸田文雄首相が打ち出した「防衛力の抜本的強化」を具体化する。年末の正式決定に向け財源が焦点となる。複数の政府関係者が24日、明らかにした。

 防衛費を巡っては、自民党が現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%以上に増額するよう主張している。