衆院議院運営委員会は4日の理事会で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に全国瞬時警報システム(Jアラート)の発令を訂正したことに関し、山口俊一委員長が政府に運用の検証を要請すると決めた。Jアラートを衆院に設置することも申し合わせた。

 理事会後、山口氏はJアラートの運用について「絶えず検証を重ねてほしいと松野博一官房長官に電話で伝える」と記者団に明らかにした。

 Jアラートの衆院への設置は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射や大規模災害に備え、自民党が設置を提案していた。2022年度内の運用開始を目指す。