防衛力強化に関する政府の有識者会議は9日、第3回会合を首相官邸で開き、これまでの協議を踏まえ「議論の整理」を公表した。防衛費増額には恒久財源確保と国民全体の負担が必要だとする増税論が大勢を占めた。岸田文雄首相は、研究開発や公共インフラなど4分野の経費を合算した安全保障関連予算の新たな枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」の創設を検討するよう求めた。公共インフラや研究開発を巡り、防衛省を含む省庁横断の会議もそれぞれ新設する。

 議論の整理は、月内にも見込まれる次回会合での提言のベースとなる。今後5年の防衛費に関しては政府内で40兆円超が検討されている。