政府は、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」などの有事の際に防衛相が海上保安庁を指揮命令下に置く手順を定めた「統制要領」を新たに策定する方針を固めた。中国の海洋進出による沖縄県・尖閣諸島防衛を念頭に、自衛隊と海保の連携を強化するのが狙い。外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の年末改定に合わせ具体化を図る。複数の政府関係者が15日、明らかにした。自衛隊と海保の一体化が急速に進む懸念がある。

 統制要領は、海保の指揮権が防衛相に移る手続きをまとめる。指揮命令下でも海保は、民間船舶の安全確保など海自の後方支援にとどまるとみられる。