政府、与党は5日、日野自動車がエンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんしていた問題を受け、2023年度税制改正で自動車税制を見直す検討に入った。不正が発覚したメーカーから税を追加徴収する際の加算率(現行10%)を引き上げる案が浮上している。ペナルティー強化で不正を防ぐ狙い。

 日野自の不正で問題となったのは、都道府県が課す自動車税環境性能割(旧自動車取得税)。日野自のトラックやバスは環境性能が優れているとして優遇措置が適用され、納税額が本来より少なくなっていた。不足額と加算分は特例により、購入者ではなくメーカーが支払わなければならない。