河野太郎国家公務員制度担当相は6日の記者会見で、2021年度に新たに育児休業を取得した男性の国家公務員の割合が34.0%だったと発表した。前年度より5.0ポイント増え、調査を開始した04年度以降で過去最高を更新。「25年までに30%」とした政府目標も上回った。

 府省庁別で取得率が高かったのは、財務省(83.8%)や厚生労働省(77.5%)などで、低かったのは防衛省(10.9%)や外務省(34.1%)などだった。

 妻の産休中に休暇を取る「男の産休」を5日以上取得した割合も21年度は86.4%に上り、統計が残る14年度以降で最多だった。