自治体のデジタル化を支援するため、政府が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」の受給要件が7日、判明した。一部の配分枠は、住民のマイナンバーカード申請率が53.9%以上の自治体であれば申し込める。当初はカード取得率を要件にする方針だったが、全国知事会が「申請率の方が普及実態を示す」と主張したことなどを反映した。

 交付金は、2022年度第2次補正予算に800億円が計上された。

 基準となる53.9%は、今年11月末時点の全国平均取得率。直前の月末にカード申請率が53.9%以上の自治体は、交付金の受給を申し込める。