自民党の茂木敏充幹事長は5日放送のBSテレ東番組で、岸田文雄首相が年内に衆院解散に踏み切る可能性を問われ「国民の関心は解散よりも、物価高や5年、10年後の日本がどうなっているかだ」と述べた。当面は、給付と減税を柱とする経済対策に全力で取り組むと強調した。

 発足2年を超えた岸田政権について、5年間で防衛費を約43兆円に増やす政策など「大胆に取り組んできた」と説明。一方で首相が何を目指しているのか分かりにくいとの指摘には「成果がすぐに見えないためだ」と述べ、理解を求めた。番組は2日に収録した。