先進7カ国(G7)は7日、東京都内で外相会合を開いた。議長の上川陽子外相は、パレスチナ自治区ガザを含む中東情勢に関し「人質の即時解放とガザの人道状況の改善が最優先だ」と表明。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、人道支援の継続的供給と、その前提となる戦闘の人道的休止について関係国に働きかけていく必要があると述べた。会合後、記者団に、G7外相声明の発表を調整しており、中東情勢に関する一致した立場を示したいと説明した。

 会合では「国際情勢が複雑化する中、G7の緊密な意思疎通がこれまで以上に重要だ」とも語った。ブリンケン米国務長官らが出席した。会合は8日も開催する。

 対面による日本でのG7外相会合は、4月に長野県軽井沢町で開いて以来となる。10月7日のイスラエル軍とハマスの戦闘開始後、G7外相が一堂に会するのは初めて。

 8日はロシアの侵攻を受けるウクライナ情勢などを議論。ウクライナのクレバ外相らがオンライン形式で参加。成果文書を出す方向で調整している。