自民、公明、国民民主3党は20日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策に関する与党案を修正した上で共同提出する方針で一致した。法案の審議日程を巡り自民、立憲民主両党は、24日にも衆院法務委員会などで与野党双方の法案を審議入りさせることで合意した。

 与党案は、所轄庁や検察官から解散命令が請求された宗教法人に対し、財産処分時に所轄庁への通知を義務付けている。自民、公明、国民各党の実務者は20日、国会内で協議。3年間の時限立法とする自公案に対し、国民が「被害者全員の救済まで継続すること」などを求め、自公が応じた。