日米韓3カ国の北朝鮮担当高官は22日、弾道ミサイル技術を使った軍事偵察衛星打ち上げを受け、電話協議した。発射は国連安全保障理事会決議の明白な違反だとして強く非難。国際社会に対する深刻な挑戦だとの認識を共有し、3カ国で緊密に連携することを再確認した。

 協議には外務省の鯰博行アジア大洋州局長、米国のジュン・パク北朝鮮担当特別副代表、韓国の金健・朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。

 深沢陽一外務政務官は22日の自民党外交部会などの合同会議に出席。「米国や韓国などの関係国と緊密に連携し、引き続き国民の安心と安全の確保に万全を期す」と述べた。