政府は、都道府県が指定する「居住支援法人」が住宅を借り上げ、高齢者や障害者にまた貸しする仕組みの普及を促進する。入居後の見守りとセットのサービスで、支援法人が福祉団体と連携して生活相談にも対応できるよう取り組む。家賃滞納や孤独死などへの家主の不安を抑え、貸し渋りを解消する狙いだ。

 住宅を借り上げて、また貸しするのは「サブリース方式」と呼ばれ、高齢者に関しては一部の支援法人が実施。東京都町田市の「悠々会」は、高齢者らの要望を聞いた上で空き物件を探し、借り上げている。築年数が古い月4万円ほどの物件を、見守り費用などを含め5万円程度で貸し出すケースが多いという。