世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への財産監視を強化するため、文部科学省が、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」への指定を6日に宗教法人審議会に諮問する方針であることが4日、関係者への取材で分かった。審議会の答申を受け、週内にも指定を正式決定する見通し。

 特例法は昨年12月施行。「指定宗教法人」は、法令違反で解散命令を請求された宗教法人で、被害者が相当多数と認められる場合に指定される。不動産処分の際、1カ月前までに所轄する国や都道府県への通知を義務付け、通知がない場合は無効となる。財産目録など財務書類の提出は通常の1年ごとから3カ月ごとに短縮される。