立憲民主党の岡田克也幹事長は24日のNHK番組で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の資金還流を協議した塩谷立元文部科学相ら同派幹部4人は議員辞職に値すると述べた。自民が4人に「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入ったことに関し「非公認ではとても済まない。事実を解明し、適切な処分を行うべきだ」と語った。野党は同派幹部らの証人喚問を重ねて要求した。

 自民の稲田朋美幹事長代理は「説明責任を尽くしてきたかどうかも、処分をどうするかの考慮に入るのではないか」と述べるにとどめた。実態調査は続けると強調した。

 日本維新の会の藤田文武幹事長は「自民がどのようなガバナンスを発揮するのか、国民は厳しく見ている」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「なぜ安倍派の4人だけなのか、全然基準がはっきりしない」と批判した。

 党規律規約に基づく処分は8段階で「選挙での非公認」は「除名」「離党勧告」「党員資格停止」に続き4番目に重い。議員辞職勧告は含まれていない。