政府は26日、日本人に成り済ました北朝鮮IT技術者が、オンラインでIT関連業務を受注している疑いがあるとして、国内の関係事業者向けに注意喚起する文書を公表した。国連などは、核・ミサイル開発の外貨稼ぎのために、北朝鮮が技術者を利用していると指摘。業務を発注した場合は外為法違反などに該当する恐れもあるという。

 文書は警察庁と外務、財務、経済産業の3省が連名で発表。米国と韓国が昨年10月に同様の注意喚起を実施したが、日本では初めて。警察庁幹部は「日本でも事例が確認され、脅威は高まっている」としている。