上川陽子外相は2日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の資金拠出を再開し、2023年度内に予定していた約3500万ドル(約52億円)を拠出すると表明した。国会内で記者団に明らかにした。これに先立ち、自民党は外交部会、国際協力調査会などの合同会議でパレスチナ支援に向け、拠出再開を認めることで一致した。

 上川氏は「パレスチナ自治区ガザの人道状況は悪化の一途をたどっている」と強調。その上で「危機に対応することは国連安全保障理事会非常任理事国を務めるわが国の責務だ。人道支援にはUNRWAの関与が不可欠だ」と訴えた。

 具体的には、ガザの衛生状態改善や女性や乳幼児への物資供与に充てると説明。ヨルダン、シリア、レバノン、ヨルダン川西岸では、医療サービスを提供していく予定だとした。

 政府はUNRWA職員がイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲に関与した疑惑を受け、1月末に拠出金の一時停止を発表した。自民内には疑惑調査が終わる前の拠出再開に慎重論があった。