日米両政府は、防衛装備品の共同開発や生産に向けた協議体を新設する方針を固めた。岸田文雄首相とバイデン大統領が10日の首脳会談で合意する見通し。5月末にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、装備品の対象など具体的な協議に入る予定だ。複数の日米外交筋が4日明らかにした。

 日米の安保協力を防衛産業分野でも強化し、軍事力増強で影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。

 首脳会談では、日米が「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を維持・強化するパートナーだと確認し、防衛協力の深化を申し合わせる方向。林芳正官房長官は4日の記者会見で「防衛装備品の共同開発などにおける日米の連携強化は非常に重要な論点だ」と述べた。

 キャンベル米国務副長官は3日、ワシントンのシンクタンクでのイベントで講演し、首相の訪米が日米同盟の深化へ歴史的な機会になると指摘。「両国関係が根本的に新しい段階に入り、双方に新たな能力と責任をもたらすことになる」と強調した。