【ニューヨーク共同】核兵器禁止条約の第2回締約国会議が27日、ニューヨークで開幕し、被爆者が国際情勢の緊張で「核戦争の危機が高まっている」と警鐘を鳴らして核廃絶の必要性を訴えた。会議は12月1日までの5日間。核抑止論からの脱却を呼びかける宣言の採択を目指す。日本政府は核保有国の不在を理由に昨年6月の第1回会議に続き参加を見送った。

 長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の木戸季市事務局長(83)=岐阜市=が国連本部での会合冒頭で演説し、核保有国のロシアによるウクライナ侵攻と、核を事実上保有するイスラエルのパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に触れ「核戦争が起きれば死の世界が残るだけだ」と警告した。被爆者の他に広島、長崎の両市長も参加する。

 議長を務めるメキシコのデラフエンテ前国連大使は「核使用のリスクはかつてないほど顕著だ」と指摘。国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は「地政学的な緊張は核なき世界の実現を先送りにする言い訳にはならない。逆に軍縮が急務だ」と強調した。