【ローザンヌ(スイス)共同】世界反ドーピング機関(WADA)は13日、スイスのローザンヌでシンポジウムを開き、ガバナンス(組織統治)の健全化のため常任理事会や委員会のメンバーの任期を「最長3期9年」に制限する規定変更を報告した。委員長と副委員長は最長2期6年。

 国内では2020年東京五輪招致を巡る贈賄容疑でフランス司法当局が正式捜査している日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の去就で、01年の就任から10期目となる同会長の多選を巡り批判が出ている。運営指針の検討部会でも、在任期間や定年の規定を設けるべきだとの内容を盛り込んだ素案が示された。