2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は8日、昨年11月に公表した開催概要計画の修正案を市議会で示した。東京大会を巡る汚職事件を受け、新たに「透明性・公正性の確保」を追加。開催経費は物価高などの影響で当初の試算より170億円増になる見通し。クリーンな大会をアピールし、課題となる市民の支持向上につなげたい考えだ。

 札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)が今年9月にまとめた「宣誓文」の内容を加えた。大会組織委員会理事会の規模や役割、メンバーの選考方法に関して透明化を図り、スポンサーを募集する際の広告代理店の役割も検討する。