経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関し市民と意見交換する「対話型全国説明会」を岐阜市で開いた。地元の市民団体が会場を訪れ、説明会の中止や、岐阜県瑞浪市にある研究施設「瑞浪超深地層研究所」の埋め戻し返還を求める文書を提出した。

 研究所を所有する日本原子力研究開発機構によると、研究所は核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の基盤研究を行っており、2019年度に終了予定で、22年1月までに瑞浪市に土地を返還するとしている。