妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科婦人科学会は2日の理事会で、学会指定の研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、開業医などの規模の小さな病院でも検査できるようにする要件緩和案を了承した。これまで大学病院など全国92施設に限定していたが、実施施設数は増えるとみられる。

 学会は今後、パブリックコメントを実施して、春以降に正式に決定。実施を希望する病院からの申請を受け付ける方針。一方で、遺伝学の専門家は「検査に必須となる遺伝カウンセリングが十分にできない恐れがある」などと批判している。