環境省は28日、二酸化炭素(CO2)の排出が特に多い石炭火力発電所の新設と増設計画の環境影響評価(アセスメント)を厳格化し、利用抑制を図る方針を公表した。CO2の最大の排出源である電力部門の対策を一層進め、深刻さを増す地球温暖化を抑える取り組みを加速させるのが狙い。

 一方、アセスで環境相の意見は参考にされるが、最終的な計画実現は経済産業相の判断にかかっている。政府全体で方向性を共有できるかどうかが実効性の鍵を握る。

 原田義昭環境相は記者会見で「(石炭火力の必要性に)十分な説明がない場合は、中止するべきだと従来以上にはっきりと伝える」と述べた。