【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権は20日、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を1990年比で55%減らす政府目標を達成するための行動計画を発表した。23年末までで計540億ユーロ(約6兆4千億円)規模の計画で、CO2排出量が少ない鉄道利用を割安にする一方、排出量の多い飛行機は割高とする。

 鉄道は1割程度安くする見通し。一方、20年1月から飛行機利用に伴う税を値上げする。電気自動車や環境に優しい暖房設備の普及促進なども盛り込んだ。今後、連邦議会(下院)で審議される。政権は8月、CO2排出量が多い石炭火力発電所の38年までの全廃も決定していた。