【マドリード共同】地球温暖化対策に逆行するとして批判が強い発展途上国の石炭火力発電所建設への国際援助を、日本政府が今後も続ける方針であることが9日、政府関係者の話で分かった。スペイン・マドリードでの気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)では、石炭火力の廃止を求める声が高まっており、日本の公的援助にはさらに厳しい目が向けられそうだ。

 政府は「インフラシステム輸出戦略」で「石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、要請があった場合は原則、世界最新鋭の発電設備について導入を支援する」と、条件付きながらも石炭支援の実施を明記している。