地震や水害に伴う長期停電に備え、環境省は災害時の対応拠点となる自治体庁舎や避難所にもなる学校で、太陽光発電などと蓄電池を組み合わせた非常用電源の設置を後押しする。温暖化対策と防災の両立を図る狙い。当面は被災した公共施設の復旧工事に併せた導入を想定している。

 環境省は二酸化炭素(CO2)の排出抑制を図るため、公共施設への再生可能エネルギー発電の導入を進めてきた。ここ数年、大規模災害による長期停電が相次いだことから、災害対応にも活用できるよう蓄電池との併用を促す。

 ただ導入費用が高額で耐久性に課題も残る。