人類の生存に欠かせない多様な生き物や生態系を守るため、世界の陸域と海域の少なくとも30%を保護区などにして保全したり、プラスチックごみ汚染を半減させたりするなど、2030年までに達成するべき新たな保全目標の素案を国連の生物多様性条約事務局がまとめたことが18日、分かった。開発や地球温暖化により生物多様性が損なわれ続け、新目標で保全強化を図る。

 各国で協議し、今年10月に中国で開く同条約第15回締約国会議(COP15)で採択を目指す。「陸域の17%と海域の10%を保護区にする」など、20年までの取り組みを掲げた現行の「愛知目標」の後継となる。