【ワシントン共同】米ホワイトハウスは1月31日、対人地雷の使用を朝鮮半島に限定したオバマ前政権の政策をトランプ大統領が撤廃したと発表した。他の紛争地でも一定の条件下で使用を許可する。エスパー国防長官は民間人の保護に「細心の注意」を払うと強調したが、地雷禁止を求める非政府組織(NGO)などの反発は必至だ。

 国防総省が新たな地雷政策を策定。米軍は今後、一定期間が経過すると自動的に無効化するよう設計された最新の地雷の使用を「例外的な状況下」に限って認めるが、どういう状況を指すのかは明らかになっていない。