日本原子力研究開発機構は10日、原発事故時に放射性物質が大気中に拡散する様子を、従来の約100分の1の時間で予測する新計算システムを開発したと発表した。事故発生から1日経過するまでの拡散予測に約7分かかっていたが、3、4秒に短縮できるという。

 新システムは、多数の拡散計算をデータベース化した「WSPEEDI―DB」。気象庁が毎日更新する予報を自動で取り込み、放出される放射性物質の種類や量などを、さまざまな条件から解析する。

 機構担当者は「自治体などのモニタリング計画や防災訓練に役立ててほしい」と話している。