東北電力女川原発2号機(宮城県)の再稼働を巡り、全国の市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は25日、宮城県庁で、村井嘉浩知事が表明した再稼働への地元同意を撤回するよう、県幹部に申し入れた。

 共同世話人で静岡県湖西市の三上元・元市長ら9人が村井氏宛ての書面を手渡した。書面は「事故時の実効性ある避難計画の策定がなく、確認もされていない」と指摘。県幹部は「実効性を高めるのは国だ」と応じた。

 三上氏は手渡し後、報道陣に「知事の判断は拙速だ。県民の意見を聞いていないのではないか」と強調した。

 東北電は2022年度以降の再稼働を目指している。