【ワシントン、ニューヨーク共同】米労働省は5日、インターネットを通じて運転や配達など単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」について、労働者としての権利を後退させるトランプ前政権の規則を撤回すると発表した。最低賃金や残業代の対象外になることを防ぐ狙い。人件費が増える企業側は反発している。

 トランプ前政権は1月初旬、ギグワーカーを雇用関係のある従業員ではなく、独立した個人事業主と雇用主が見なしやすくなる規則を策定。最低賃金や残業代の他、健康保険や労災保険など幅広い制度で、これまで以上に不利な扱いをされる恐れがあった。