厚生労働省は26日までに、新型コロナウイルスワクチンの職場接種を行う企業などが一定の条件下でワクチンを廃棄した場合、企業名や原因、再発防止策などを公表すると明らかにした。企業名も含めて事例を紹介することで、他企業の参考にしてもらい、廃棄量の削減につなげたいとしている。来週にも同省ホームページで開始する。

 厚労省によると、公表の対象となるのは、保管用冷凍庫のトラブルや直前のキャンセル、有効期限切れなどでワクチンが接種できず、未使用のバイアル(瓶)単位で廃棄した場合。職場接種で使用する米モデルナのワクチンは、1バイアルが10回分となっている。