【北京共同】中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の会議が17日始まり、欧米による制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」の香港への導入を審議した。会議最終日の20日に可決される見通し。香港でも施行されれば、現地の外資系企業に米中対立の影響が及ぶ可能性がある。

 常務委唯一の香港選出委員譚耀宗氏が17日の会議後、オンライン取材に応じ「香港基本法(憲法に相当)の付属文書に反外国制裁法を加える決定」に関し、議論したと明らかにした。今回の会議で可決されるとの認識を示し、香港政府が決定に従い、具体的な法制度を整えると説明した。