原子力規制委員会は1日の定例会合で、規制委から借り受けた原発のテロ対策施設に関する機密文書を中国電力が無断で廃棄し、約6年間報告していなかった問題について、機密文書として分類して管理していなかったために誤廃棄したとする中国電の説明を妥当と認めた。今後は機密文書と識別できるようにした上で他の資料と分けて保管するとした再発防止策も了承した。

 これを受け、規制委は月内にも、同社が再稼働を目指す島根原発2号機(松江市)の審査合格を正式決定する見通し。

 中国電によると、廃棄したのはテロ対策施設に関する審査官向けガイド。